行政書士 ペンタス法務事務所 報酬基準

第１章 総則
第１条（目的）
行政書士 ペンタス法務事務所 報酬基準（以下、「本基準」と言う。）は、行政書士 ペンタス法務事務所（以下、「当事務所」と言う。）の行政書士が職務を行うにあたって、行政書士法 第１０条の２及び行政書士職務基本規則 第３４条に定める依頼者に対する適正な報酬等の明示、説明をするために制定したものである。

第２条（報酬等）
本基準における相談料、報酬金、顧問料、日当、実費等とは、以下の通りとする。
➀相談料・・・依頼者に対して行う相談（電話、メールによる相談を含む。）の対価。
➁報酬金・・・委任事務処理の対価。
➂顧問料・・・契約に基づき継続的に行う法律事務の対価。
➃日当・・・事務所所在地を離れ、委任事務処理を行うことの対価。
➄実費等・・・収入印紙代、郵便切手代、交通費、手数料その他委任事務処理に要する費用等。

第３条（報酬等の支払時期）
依頼者は、報酬等について、原則として委任事務処理が終了したときに支払うものとする。ただし、費用を費やし調査等を行わなければ委任事務を処理できない場合、本基準及び各委任契約に定めがある場合等については、委任時に支払うものとする。

第４条（報酬等の説明）
行政書士は、依頼者に対し、報酬等について十分に説明し、理解を得るように努めるものとする。

第５条（報酬等の増額）
委任契約後、特別な事情が生じ、委任事務処理が長期にわたることになったとき、または、複雑になったときは、報酬等の額を適正妥当な範囲内で増額することができる。

第２章 相談料
第６条（相談料）
相談料（税別）は、30分につき5,000円とする。
ただし、初回相談については、原則30分無料とする。

第３章 報酬金
第7条（報酬金）
報酬金（税別）は、次の表の通りとする。記載のない委任事務処理についての報酬金については、依頼者と協議の上定める。

項　目	分　類	報　酬
内容証明 郵便作成	原則	20,000円
	特に複雑 又は 特殊な事情 がある場合	20,000円 ～ 50,000円
離婚協議書 作成	原則	50,000円
	特に複雑 又は 特殊な事情 がある場合	50,000円 ～ 100,000円
任意後見 契約書作成	原則	50,000円
	特に複雑 又は 特殊な事情 がある場合	50,000円 ～ 100,000円
・生前贈与 　契約書 ・遺言書 ・遺産分割 　協議書 　各作成	原則（定型）	50,000円
	原則 （非定型）	100,000円
	経済的利益 の額が 5,000万円 を超える場合	経済的利益 の額×0.3%
・遺言執行 ・相続手続	原則	150,000円
	経済的利益 の額が 5,000万円 を超える場合	経済的利益 の額×0.5%
各種契約書 作成 （準拠法： 　日本国法）	原則（定型）	30,000円
	原則 （非定型）	50,000円
	特に複雑 又は 特殊な事情 がある場合	100,000円
各種契約書 チェック （準拠法： 　日本国法）	原則（定型）	10,000円
	原則 （非定型）	20,000円
	特に複雑 又は 特殊な事情 がある場合	50,000円
就業規則等 内規作成 （10名未満）	原則	100,000円
就業規則等 内規更新 （10名未満）	原則	50,000円
・告訴状 ・告発状 　各作成	原則	50,000円
	特に複雑 又は 特殊な事情 がある場合	100,000円

第４章 顧問料・日当・実費等
第８条（顧問料）
顧問料（税別）については、次の表の通りとする。契約内容については、依頼者と協議の上定める。

個人	30,000円以上
法人	50,000円以上

第９条（日当）
日当（税別）は、次の表の通りとする。

半日（往復2時間～4時間）	10,000円
1日（往復4時間超）	20,000円

第１０条（実費等）
行政書士は、依頼者に対し、郵便切手代、収入印紙代、交通費、手数料その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。

第５章 清算等
第１１条（委任事務処理の中止等）
委任事務処理が契約の解除、継続不能等により中途で終了したときは、その処理の程度に応じて清算を行うものとする。

第６章 改正
第１２条（改正）
本基準は、経済情勢の変動その他を考慮し、改正することができる。